もう一月ほども、酷暑で梅雨、その空が続くのかも？マンションの切り倒された欅の大木、その切り株には？ひこばえが出てきて、大きな葉を広げる、この7月の空の下？そして昨年までは無かったのに？カタバミが庭を占領しそうな勢いだけれど？
① 戦争と平和
植物界は元気？人間界は世界中の戦争政治、ウクライナで、パレスチナで、爆砕！爆砕！が続いている。ガザの子供達、ウクライナの徴兵される国民達？ゼレンスキーの絶叫は止まず？「ロシアは絶対悪！」「プーチンは独裁！討伐！」なんだろうか？
日本では？小池都知事の三選が決定して、マスメディアは蓮舫さんを破った前広島県安芸高田市長だった石丸伸二さんを追いかけ中のようだ？選挙期間中も大きくクローズアップというのか？ネットの方で組織的に拡散だったのだろうか？マスコミ次第の選挙結果とも言うけれど？
選挙結果？数字の意味合いが解明される日があるのかどうか？欧州世界の雄？英仏の選挙？独はこれから？選挙は現EUの政策決定システム・各主権国家とEUの政策のすり合わせ方？特にウクライナ戦争？雇用政策？賃金決定のルート？などが？
国民生活の基軸決定権が、すっっぽりと１％の側へ？庶民には遠い所から降りてくるシステムみたいに？そう変わっているのかも？移民と言う低賃金層が増えているのかも？その矛盾不満が選挙結果かも？
そして戦争経済？戦争で勝つことが最優先の政治、その隘路もある？「欲しがりません、勝つまでは？」だろうし？
② 小池都政の『金目』？
蓮舫さんの大敗で、小池都知事はにこやかに岸田総理と握手？何か？おそらくは？明らかに経歴詐称でも？その政治家に投票する都民が多かったという事になる？この人の嘘も、『金目』と結びついているの？その『金目』の効果のほどを検証するルート？それってどうなのだろう？
都の財政規模を考え、都民の納めた税金なので、その流れ方をしっかり追跡できるノウハウが分かる会計士集団の監視を願ってしまう？だって石原都政にならいたい？そう言う小池第三次都政と言うのが？怖いかも？どうなの？嘘でもいい時には？きっと『わけ』が有るかも？『金目』の為に？
石原都政（（1999年 – 2012年）はどうだったの？誰にも文句は言わせない勢い？ぽかったが？今からでも追跡できるのだろうか？大ごとは？もう出てこないのだろうか？何か？あの頃は？まだ日本は豊かな時代？石原知事時代（1999/0423 – 2012/1031）、小泉内閣（2001/0426〜2006/0926）、安倍内閣（2012/1226-2020/0828）・・・詳細は？小池都知事は2016/0731から？
これからの政治は？ビジョンより財政（税金の塊？）精査能力かも？蓮舫さんは潰れずに頑張ると思う？
➂ 森永さんの年金財政・賦課方式？
で？政府（厚生労働省）が3日発表の「財政検証」は？「経済状況が悪化し続けなければ公的年金制度の持続可能性は示された」と。
かつ「財政検証では、65歳の年金額が現役収入の手取りと比較してどのくらいの割合かという指標（所得代替率）を用いて制度の健全性を図ります。50％を超えているかどうかが目安ですが、今回は約30年後も50％を維持できる見通し」と大丈夫を発表だが？
厚生年金ではなく、自営業者・パート等の国民年金受給者への言及だろうか？保険料が支払える期間を59歳から64歳まで延長しようとする試算、それが政府方針のようだ？それに対してなの？でも森永さん？賦課方式が問題なの？不思議なんだけど？
賦課方式とは、年金の収支を1年毎に決済して、ゼロにして次年度を開始する方式では？1956年以前は積み立て方式だった？このインフレに時代に一生積み立ててもインフレに負けちゃうので、賦課方式が問題にはなり得ないような？
そうではなく、年金徴集総額と年金支給総額の間の不足分を、何処から（税金等）？どういうルールで？資金を繰り入れて、その年の年金を支払う財源としているのか？そのルールが、日本では公表されていないのでは？欧州社会では2年毎の国会報告の義務がある筈だし？
➃ 年金資金（クジラ6頭？）の泳ぎは？
何よりも、年金を徴集してから、支払う迄の時差も有り、それら年金として徴収した資金、債券市場を泳いでいるそうな？その（クジラ6頭？）の泳ぎの？成果損益について、国民・国会への報告義務を求めるフランスだった？
高齢者、年金受給者も？若い年金徴集され側も？クジラの債権市場での成果について、報告を受ける権利はあるかも？そして不足分の補給財源のルール？毎年どうなっているか、その報告は？
欧州社会は？義務付けが有り国会報告？そして成功っぽいフランスでは？その資金を管理する公的法人を組織し、財務の専門家の他に政治学・社会学等の多様な知恵を持った集団が関与して動かしているようだ？超高齢化社会を迎えるのだし？国民生活の基礎、次世代への遺産にもなるに違いないし？フランスの事例（社会保障目的税・所得税を二つ新設・それを基金とする管理団体創設、国会への2年毎会計報告義務付け）は大変参考になるかも？
➄ ワークフェア・アクテべーション？
世界はウクライナでの戦争勃発、パレスチナの戦争のエスカレーション、台湾有事＆西沙諸島の原油利権へ、第三次大戦へと向かっているのかどうか？日本の国土には次の戦地（アジア）での米軍の主力部隊が基地を構えているのでは？
この戦争へと動く西側の考え方が？「新自由主義」なのかも？ウクライナのゼレンスキー的な「のり？」はどうなの？1985年頃、プラザ合意以降だろうか？欧州社会の社会政策は「ワークフェア」『アクテベーション』へと動いたと？言われる。
その時代に？「西欧福祉国家」の目指した「ゆりかごから墓場まで」の理想は、完全雇用（みんなを安定雇用へ、社会保険/福祉の充実）のモデルからの変更、それを余儀なくされていた？そして発展途上国へと生産工場の移転が始まり？フランスでも、先進諸国では失業者は増大する時代を迎えていた？日本も失われた30年が始まる？
➅ 新自由主義？
そこで個人の就職活動・その奨励？その自己責任が強調される時代へと向かっている？経済政策や国家政策としては？福祉政策（揺りかごから墓場まで）から、個人の自由な企業活動へと重点が移ったとも言われる？
現在の西側社会の動向？失業率？求職に励み、ペナルティもきつい時代へ？そして移民は・戦乱のアラブから欧州社会へと大規模に流れる時代の中。賃金水準も変化（低下）へと動く時代であったろう？
この中で、新自由主義的な経済活動、個人の自由な活動の中で、投資も自由だが、脱法も多くなるのかもしれない？ロシアのオルガリヒと言われた新しい資本家たちは、ロシアの富を西側に大規模に流しつつ、国内の貧困化を動かしたのかもしれない？それらの坩堝のような？21世紀は四半世紀を過ぎた今？なのかもしれない？
⑦ 戦争経済と新自由主義？
この時代？新自由主義なのか？しっかりした社会保障制度（最低所得保障＋妥当な値段と居住期間を保障する住宅制度＋安心な医療介護）なのか？
国民や公的機関にコントロールされ、監視された財源で？社会保障制度を少しづつでも作り上げながら、国内産業（一次産業・食料自給・生産工場）への奨励政策で行くとか？
新自由主義的な競争原理は、結局は戦争を欲しているような気もする？爆砕！爆砕！で、超高価な戦闘機等を消費する戦場が最も効率の良い？競争力のある商圏だったりする？凄い商売に違いないもの？でもそれは多くの無辜の命を犠牲にする？
この逆説を越えて？競争より協働では？戦争経済を可能にするのが、「プーチンは独裁！討伐！』「ロシアは絶対悪！」の「掛け声」なのでは？
⑧ いろいろな失敗を糧にして頑張る？
選挙で大負けした蓮舫さん？でもこの経験を糧にするには？子供の口喧嘩的なやり取りより、しっかりした政策提起では？きっと大きな政策提供者になる為に？頑張る事かも？
立憲の若い泉健太氏・連合という変な？労働者代表の芳野友子氏とは、どんな会話だったのか？この若い泉さんをしっかりと育てる事も良いかも？いろいろな意見を聞きながらの？今度の選挙は学ぶことが多すぎ？
競争原理ではなく、協働原理では？
「競争」ではなく「協働」？食料増産・国土の涵養・生態系保全・雇用を増やし？安心を増やす経済社会？ 「新しい社会主義」 個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？ 公的・政府機関が握る？
賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？
戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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